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何から始めればいいか分からなかったJ-クレジットの創出。Carbon EXの伴走で、戸建て事業でも創出できる確信を得られた

株式会社陽幸

創出コンサルティング
2026/2/4

ソリューション


インパクト



陽幸は、太陽光発電システム、蓄電池、HEMS・エコキュートといった住宅向けエネルギー設備を中心に、戸建て住宅のお客さまを主な対象として事業を展開しています。提案から見積もり、施工までをワンストップで提供できる体制を強みとしており、グループ内に施工会社を持つことで、現場に即した柔軟な対応を行っています。提案だけで終わらず、施工まで責任を持って進められることが、お客さまにとっての安心にもつながっていると感じています。
 
また、陽幸は戸建て住宅にとどまらず、自治会館や小学校などの公共施設への太陽光発電・蓄電池の設置にも取り組んでいます。売電を前提としたビジネスモデルから、脱炭素や防災、停電時の安心といった社会的価値を重視する方向へとシフトし、地域の避難所機能を支えるエネルギーインフラとして、地域と一体となった太陽光普及を進めてきました。
 
事業エリアは関西・関東・九州が中心で、さらに4月ごろから中部にも拠点を出す予定です。再生可能エネルギーへの関心が高まる中で、戸建て住宅においても太陽光発電のニーズは着実に増えています。一方で、全国に広がるほど、そして世の中の空気が変わるほど、私たち自身も「省エネ設備を普及させること」だけでなく、その先にある社会的な価値についても考えるようになりました。
 
その一つが、サステナビリティの文脈です。J-クレジットという制度自体は、以前から存在を知っていました。ただ、戸建て住宅が中心の事業である当社にとっては、「ボリュームが足りないのではないか」「現実的には難しいのではないか」という印象が強く、正直なところ、自分たちが主体的に取り組むイメージは持てていませんでした。
 
しかし、金融機関からJ-クレジットに関する話をいただいたことをきっかけに、「一度、自社でも挑戦してみよう」と考えるようになりました。ブランディングの観点でも、環境への取り組みを通じてお客さまに新たな付加価値を提供できるのではないかと感じたことも、理由のひとつです。環境価値をつくることが、巡り巡ってお客さまにも返っていく。そういう循環をつくりたいと思いました。実際、現在はお客さまにも順次ご案内していますが、「それって何ですか?」という反応が多いのも事実です。だからこそ、まずは知っていただき、丁寧に説明していくところから始めています。
 
加えて、当社グループには建設部門もあります。建設業界では、ここ数年でCO2排出量の削減や環境対策への要望が増えてきている実感があります。以前は“そこまで求められなかったこと”が、当たり前のように求められるようになり、対策や開示の重要性が急速に高まっています。今後、それらの対策や開示がより強く求められることを想定すると、先んじて取り組むこと自体に意味があると考え、本格的にJ-クレジットの創出を検討し始めました。
 
しかし、自分たちでJ-クレジットを創出するとしても、何を準備すればいいのか、どの順番で進めればいいのかなど、手続きの全体像が見えませんでした。前提の知識がないと、一歩を踏み出すことも難しい状況でした。制度の情報を読んでも、「結局、自社の場合はどう当てはめればいいのか」が分からず、現場で動ける形に落とし込めない。ここが、最初の大きな壁でした。



株式会社陽幸
業種:太陽光発電事業
社員数:100名
所在地:奈良県生駒市

株式会社陽幸は、太陽光発電・蓄電池システムの販売から施工、メンテナンスまで、ワンストップで提供する太陽光発電の専門会社です。関西・関東・九州に営業所を展開。国内外主要メーカーの製品の中から、確かな知識とシミュレーションに基づき、設置環境に最適なシステムをご提案いたします。『太陽光で、しあわせの輪を広げたい』という企業理念のもと、一般住宅から学校・公共施設への導入まで、再生可能エネルギーの普及を通じて、地域の活性化や防災への貢献に広く取り組んでいます。

※掲載内容は取材当時のものです。

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