太陽光の環境価値を収益化へ。砂山商事が「Carbon EX」創出コンサルティングでJ-クレジット創出に挑戦
砂山商事株式会社
代表取締役 砂山様
課題
- J-クレジット制度に関する専門知識と運用ノウハウの不足
- 制度理解や体制構築の必要性はあるが、中小企業として実行可否の判断が困難
- 太陽光の環境価値が収益化・PRに活用できていない状況
ソリューション
- 産業用〜住宅用設備の環境価値を集約し、J-クレジット創出を一体支援
- 創出可能性の整理から、J-クレジット登録に向けた検討・実行プロセスを伴走支援
インパクト
- 太陽光設備販売から環境価値提供まで一体化した提案モデルを確立
- CO2削減を収益機会として営業活動に組み込み、付加価値を創出
- 地域密着型商社から脱炭素プラットフォームへと役割を拡張
製造業を支える地域密着型商社としての強みを生かし、太陽光の環境価値を事業へ
砂山商事株式会社は、石川県を拠点に製造業を中心とする法人および一般家庭のお客様に向けて、多様な商品・サービスを提供する地域密着型の産業商社・小売業です。産業機器・産業機材、各種機械製品、溶接関連製品、産業用および食品用高圧ガス、灯油・重油・プロパンガス、住宅関連機器など、幅広い商品を取り扱っています。
また、太陽光発電システムやウォーターネット事業（ウォーターサーバー）、環境機器・環境資材、農業事業（加賀れんこん）、PB商品開発へと事業領域を拡大してきました。地域のお客様にとって「必要とされ続ける存在」であることを追求しながら、事業の幅を広げています。
当社がサステナビリティに本格的に向き合い始めたきっかけは、太陽光発電設備を導入している顧客企業からの声でした。顧客の多くは、太陽光発電によるCO2排出量の削減を実現しているにもかかわらず、その環境価値を十分に生かし切れていないという課題を抱えていました。排出削減量が収益につながらず、PRにも活用できていないという現実があったのです。
また、再エネ化をさらに進めたいという意向があっても、追加投資を避けたいという声も少なくありませんでした。コスト負担が重く、取り組みを拡大しにくいという構造的な制約がありました。こうした背景の中で、当社は太陽光発電事業という自社の強みを生かしながら、CO2排出量の削減を収益化できる仕組みとしてJ-クレジット制度に着目しました。
当社は以前からJ-クレジットに関心を持ち、金融機関などにも情報収集を行っていました。当初は「大企業が取り組む制度ではないか」と漠然と考えており、制度の詳細を把握できていないことが、具体的な一歩を踏み出せていませんでした。しかし、すでに掲げていたSDGs宣言を形にしていく必要性もあり、地域社会への貢献と収益性を両立したいという経営課題を背景に、当社は太陽光の環境価値を可視化し、事業の新たな柱へと発展させる可能性を模索し始めました。
「Carbon EX」の伴走支援で、J-クレジット創出における制度理解と人手不足の壁を越えられた
当社がJ-クレジット創出に取り組もうとした際、最初に直面したのは制度の複雑さでした。設備情報の整理、排出削減量の算定、申請書類の作成など、専門性の高い業務が多数発生します。社内には専任人材がおらず、人手とノウハウの不足が大きな課題でした。
また、J-クレジット制度でプロジェクト登録を完了した後も、J-クレジットを創出・販売するためにはクレジットの発行（認証）のための審査を受ける必要があるなど、想定以上にハードルが高いことを実感しました。制度を正しく理解し、持続的に運用していく体制づくりが不可欠であると判断しました。
「Carbon EX」を知ったきっかけは、2025年春に参加した会合での講演でした。実際に、講演を通じてJ-クレジット制度の全体像を把握し、「太陽光パネルを扱う自社だからこそ、顧客のためになる取り組みができるのではないか」と考えるようになりました。地域企業に新たな価値を提供できる可能性を感じたことが、導入検討の出発点です。
他社との比較検討は行わず、J-クレジット創出支援における専門性と実績を重視して「Carbon EX」を選定しました。導入後は、申請資料の迅速な作成支援や勉強会用資料の雛形提供など、実務面での具体的なサポートを受けました。初めてのクレジット創出プロジェクトであっても、伴走型で支援を受けられたことが安心材料となりました。今後も継続的に相談し、長期的なパートナー関係を築けることを期待しています。
太陽光の環境価値を事業機会に。J-クレジット創出を起点に広がる新たな展開
「Carbon EX」の創出コンサルティング導入により、当社は太陽光発電設備の導入から削減量の計測、クレジット化までを一体で提案できる体制を整えました。これにより、単なる設備販売にとどまらず、環境価値の創出・活用までを支援するモデルへと進化しました。現在は石川県内で2件の締結案件を抱え、具体的なプロジェクトが進行しています。
成果として、CO2排出量の削減が収益につながる可能性を顧客に提示できるようになりました。太陽光発電事業を「物品販売」から「環境価値の提供」へと拡張できたことは大きな変化です。顧客との関係性も、単発の取引から中長期的なパートナーシップへと深化しています。
インパクトとしては、事業の成長軸が広がった点が挙げられます。商社機能を生かし、工事会社や施工会社とのネットワークを通じて販売網を拡大する可能性が生まれました。売り物の幅が広がることと、売り先が広がることの二軸で、事業拡大を見据えています。石川県内にとどまらず、将来的には全国展開も視野に入れています。
能登半島地震以降、地域企業の再エネや脱炭素への意識は高まっていますが、コスト面での課題は依然として存在します。当社は、地域企業の収益と脱炭素を同時に実現する商社でありたいと考えています。J-クレジット創出を通じて、地域の脱炭素プラットフォームとしての役割を確立し、次世代に安定した社会を残していきたいと考えています。
企業プロフィール
砂山商事株式会社
業種：産業商社・小売業
従業員数：27名（2026年3月時点）
所在地： 石川県金沢市
当社は1964年に溶接機材の販売及び溶接器具の修理という事業領域から創業しました。溶接機器、溶接材料、産業機器、産業機材、各種機械製品、産業用及び食品用高圧ガス、灯油、重油、プロパンガスから住宅関連機器、環境機器、環境資材、太陽光発電システム、化学薬品及び有機溶剤、ウォーターサーバー事業（ウォーターネット石川）、農業事業（加賀れんこん）、そしてPB商品開発にまで及び、常にお客様に必要とされる商品やサービスを追及することにより、事業領域を広げています。
※掲載内容は取材当時のものです。